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b.相続時精算課税選択の特例

ここのところ本当に雨がよく降りますね。
建築や土木に携わるものにとって、雨はあまり恵にはなりませんね。
ですが、気分だけでも晴れやかに行きたいところです。

さて前回まで
2019年度の新築住宅に対する優遇制度には
大きく分けて4つあるということをお話しました。

1.税制・ローンに関するもの
2.総合的な優遇制度
3.省エネ住宅に関するもの
4.高齢者等・優良ストックに関するもの

これら4つ。

この中の「1.税制・ローンに関するもの」については、

こちらには下記のような特例や控除があることもお知らせしました。

a.住宅取得資金の贈与非課税の特例
b.相続時精算課税選択の特例
c.住宅ローン減税
d.長期優良住宅・低炭素住宅の特別税額控除
e.登録免許税、不動産取得税、固定資産税、譲渡に係る特例

今日は「b.相続時精算課税選択の特例」です。

この特例は、親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に
2500万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して
課税する制度です。
2021年12月31日までは、住宅取得資金においては親・祖父母の
年齢が60歳未満であっても特例として適用されます。

その他の要件として
・贈与を受けた年の3月15日までに新築または取得して、同日までに
居住または居住することが確実であると見込まること。
・贈与を受けたときに日本国内に住所を有していること
・贈与者の直系卑属
・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上になっていること

また、対象となる住宅は、
・床面積が50㎡以上
・中古住宅で耐火建築物の場合は築25年以内
・中古住宅で耐火建築物意外の場合は築20年以内
(ただし耐震基準に適合する場合は建築年数の制限なし)
・床面積の2分の1以上専ら居住の用に供されるものであること

増改築工事にたいする特例の要件は、
・工事費用が100万円以上
(居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上)
・増改築後の家屋の床面積の2分の1以上専ら居住の用に供されるものであること
・増改築後の床面積が50㎡以上

ただし、相続時精算課税を一度選択すると、毎年控除できる暦年課税
(基礎控除110万円)に戻せなくなることと
2500万円の枠を使い切ると、その後の贈与には全ての贈与に
20%の贈与税がかかるようになるので、注意が必要です。

相続時精算課税選択特例の問い合わせ先は
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4503.htm
をご参照ください。

次回は住宅ローン減税です。

2019年7月15日 posted|→ 記事一覧
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