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a.住宅取得等資金の贈与非課税枠の特例

2019年度の新築住宅に対する優遇制度には

大きく分けて4つあるということをお話しました。

1.税制・ローンに関するもの
2.総合的な優遇制度
3.省エネ住宅に関するもの
4.高齢者等・優良ストックに関するもの

これら4つです。

この中の「1.税制・ローンに関するもの」については、

こちらには下記のような特例や控除があることもお知らせしました。

a.住宅取得資金の贈与非課税の特例
b.相続時精算課税選択の特例
c.住宅ローン減税
d.長期優良住宅・低炭素住宅の特別税額控除
e.登録免許税、不動産取得税、固定資産税、譲渡に係る特例

それでは、早速「a.住宅取得資金の贈与非課税の特例」から説明します。

令和3年(2021年)12月31日までの契約で、
令和4年3月31日までに引き渡しが完了される物件に
対して適用されます。

親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に
一定額まで非課税となる制度です。
10月からの消費税10%が適用される住宅取得に
対しては、最大2,500万円までが非課税になります。
また、質の高い住宅はプラス500万円、
最大3,000万円まで増額されます。

ここで言う質の高い住宅とはどんな住宅でしょう?

ある一定の性能を満たす住宅を言いますが、
1.省エネルギー性の高い住宅
2.耐震性の高い住宅
3.バリアフリー性の高い住宅
これら3つの条件のうちいずれか1つを満たす住宅
であれば適用されます。

1.省エネルギー性の高い住宅は
品確法の断熱等性能等級4または、一次エネルギー消費量等級4以上
の性能

2.耐震性の高い住宅は
耐震等級2以上の性能または免震建築物

3.バリアフリー性の高い住宅は
高齢者配慮対策等級3以上の性能

また、基礎控除110万円と相続時精算課税2500万円の
いずれかと併用することで、最大限に活用すると
合計5,500万円までの贈与を非課税とすることができます。

実際に使うときは、国交省住宅局住宅政策課企画係 
TEL03-3553-8111(代表)
にお問い合わせをしてください

ご両親やおじいちゃんおばあちゃんから援助してもらえれば
駅チカの土地を取得してもローンも楽になりますので、
使える方はぜひ!

次回は相続時精算課税選択特例です。

2019年7月3日 posted|→ 記事一覧
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